ビットカジノは2014年からスタートした仮想通貨に特化したオンラインカジノです。
オンラインカジノという言葉は聞いたことはあるが詳しくはわからないという方もいらっしゃるかもしれません。
オンラインカジノとはインターネットを介してパソコンやスマートフォンなどでギャンブルを楽しめる仕組みです。
しかし日本では競馬や競輪のような公営ギャンブル以外では、例えば友人同士で麻雀をして少しのお金を賭けたとしても違法性に問われます。
当然ギャンブル場などは開設できません。
それでは海外で運営されているビットカジノに日本から参加することに関して違法性は問われないのでしょうか？ 詳しく解説します。
オンラインカジノへの参加はグレーゾーン
ビットカジノなどのオンラインカジノは海外の国や地域で運営されています。
もちろん運営されている国や地域ではオンラインカジノは合法とされたうえで、正式な公認ライセンスの発行をうけているので、オンラインカジノそのものは全く違法な存在ではありません。
しかし、公営ギャンブル以外は禁じられている日本からの参加に違法性はないのでしょうか？
答えは、違法性も合法性もありません。
グレーゾーンという言葉が妥当でしょうか。
たとえば、日本人が海外旅行でラスベガスやマカオのランドカジノでギャンブルを楽しんだとしても違法性は問われません。
同様に海外のオンラインカジノでプレイしたとしても、この行為自体に違法性が問われることはないのです。
日本の法律とオンラインカジノの関係
ビットカジノなどでプレイすることはグレーゾーンと表現しましたが、もう少し正確に説明すれば「取り締まる法律が無い」という事になります。
日本には刑法の中に賭博を取り締まる法律が存在します。
しかし、この法律でオンラインカジノへの参加を取り締まることができない理由が二つあります。
一つは「罪刑法定主義」です。
これは、日本の法律はその条文に記載されている内容だけを取り締まることができるという意味です。
日本の刑法はとても古い法律で成立したころにはオンラインカジノは存在していませんでした。
当然、法律として規定されていないので取り締まることはできないという事になります。
そしてもう一つは「賭博は対向犯」という定義です。
対向犯とは、罪を犯した双方を裁くという意味です。
そのため、国内で賭博を開帳し、そこに参加した場合は開帳した胴元と参加者の両方が罪に問われますが、オンラインカジノのばあいは胴元が海外で公認されているために対向犯として成立させることができません。
したがって、ビットカジノなどの海外のオンラインカジノへのさんかは明確な合法というよりは、現状では裁くべき法律が存在しないので違法性には問われないという事になるのです。
オンライカジノが摘発された事例はある？
ただし、オンラインカジノをプレイして摘発された事例は存在しています。
それはオンラインカジノを利用したインターネットカフェでの賭博行為が摘発された事例です。
この事例の場合もオンラインカジノそのものが違法なのではなく、オンラインカジノを利用して国内で賭博を開帳した罪として摘発されています。
この事例では、インカジ店の店員は「オンラインカジノは違法ではない」とお客様には説明していましたが、オンラインカジノを活用して国内に賭博場を開設した、いわゆる賭博開帳図利の罪となるのです。
当然、このお店を利用した客も常習賭博罪で罪に問われます。
オンラインカジノに公然性が加わると違法になる
ビットカジノなどのオンラインカジノが違法性に問われる可能性がもう一つ存在します。
それは、オンラインカジノの公然性が加わった場合です。
公然性とは広く公に公表したり先導したりする行為をさす言葉です。
たとえば、ビットカジノなどのオンラインカジノでプレイしたとして、そのことをＳＮＳなどで広く公表し、一緒にプレイする仲間などを集めたりした場合には罪に問われる可能性が高くなります。
オンラインカジノは個人で楽しもう
ビットカジノなどのオンラインカジノは、海外では正式な公認ライセンスを取得した極めて合法的な存在です。
しかし、公営ギャンブル以外は認められていない日本では、違法性も合法性も存在しない、グレーゾーンの存在です。
現在、日本ではＩＲ法案などが審議され徐々にカジノが認められる方向に進んでいます。
ＩＲ法案は特定の地域でのランドカジノの運営を実現させる方向です。
しかし、この法案などによりカジノギャンブルが市民権を得ていけば近い将来は日本でもオンラインカジノが合法とされる時期が来るかもしれません。
その時を楽しみに、いましばらくは個人の趣味として静かに楽しむことが正解と言えるでしょう。
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